2015年
■平成27年6月12日専用電話窓口の受付時間等について（PDF)（日本年金機構）
■平成27年6月5日プラチナくるみん認定企業、東京都内初 5社誕生！（東京労働局）
■平成27年6月5日協会職員や関係者を装った不審な電話等にご注意ください（協会けんぽ）
■平成27年6月5日休日年金相談の実施について（PDF)（日本年金機構）
■平成27年6月3日日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて（差替版）（PDF)（日本年金機構）
■平成27年6月2日宅地建物取引業者に対する行政処分について(東京都）
■平成27年6月2日毎月勤労統計調査－平成27年4月分結果速報（厚生労働省）
■平成27年6月1日日本年金機構の個人情報流出について（PDF)（日本年金機構）
■平成27年5月29日一般職業紹介状況（平成27年4月分）（東京労働局）
■平成27年5月29日5月末より被扶養者資格の再確認を実施します（協会けんぽ）
■平成27年5月29日一般職業紹介状況（平成27年4月分）について（厚生労働省）
■平成27年5月28日東京都工業指数－27年3月・第1四半期(東京都）
■平成27年5月27日「東京の労働力」平成27年1～3月期平均結果(東京都）
■平成27年5月26日6月は東京都暴走族追放強化期間です(東京都）
■平成27年5月26日６月は「外国人労働者問題啓発月間」です ～外国人雇用はルールを守って適正に～（厚生労働省）
■平成27年5月25日東京都中小企業の景況－平成27年5月調査(東京都）
■平成27年5月25日会社を退職した場合、健康保険証が使用できるのは退職日までです（協会けんぽ）
■平成27年5月19日毎月勤労統計調査－平成27年3月分結果確報（厚生労働省）
■平成27年5月19日毎月勤労統計調査－平成26年度分結果確報（厚生労働省）
■平成27年5月15日特定労働者派遣事業の届出で一般労働者派遣事業を行っていた事業主を1か月間の事業停止処分（東京労働局）
■平成27年5月15日虚偽の求職者情報の提供などを行った職業紹介事業者を行政処分（東京労働局）
■平成27年5月13日平成26年度都内ハローワークにおける障害者の職業紹介状況について（東京労働局）
■平成27年5月7日6月は「男女雇用平等推進月間」です(東京都）
■平成27年5月1日一般職業紹介状況（平成27年3月分及び平成26年度分）（東京労働局）
■平成27年4月30日「東京都の人口（推計）」の概要－27年4月1日現在(東京都）
■平成27年4月30日派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令(厚生労働省）
■平成27年4月28日ハイブリッド車の導入費補助を開始(東京都）
■平成27年4月28日産業廃棄物処理業者に対する行政処分について(東京都）
■平成27年4月28日平成26年の労働災害発生状況を公表(厚生労働省）
■平成27年4月23日有料職業紹介事業者に対する有料職業紹介事業停止命令及び有料職業紹介業務改善命令(厚生労働省）
■平成27年4月22日東京都中小企業の景況－平成27年4月調査－(東京都）
■平成27年4月22日労働者派遣法違反に係る告発について(厚生労働省）
■平成27年4月21日産業廃棄物処理業者に対する行政処分について(東京都）
■平成27年4月14日派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令(厚生労働省）
■平成27年4月13日4月20日「マザーズハローワーク立川」グランドオープン（東京労働局）
■平成27年4月8日『これってあり？まんが 知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』を作成しました ～就職前やアルバイトをする学生・生徒などの皆さんに労働法の理解促進を図る新たなハンドブック～(厚生労働省）
■平成27年4月3日毎月勤労統計調査－平成27年1月分結果確報(厚生労働省）
■平成27年4月3日毎月勤労統計調査－平成27年2月分結果速報及び平成26年年末賞与の結果(厚生労働省）
■平成27年3月31日障害者の雇用状況に改善が見られない3社を公表します（東京労働局）
■平成27年3月30日「都立城東職業能力開発センター」が移転オープン(東京都）
■平成27年3月27日一般職業紹介状況（平成27年2月分）（東京労働局）
■平成27年3月27日一般労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました ～「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施～(厚生労働省）
■平成27年3月27日労働者派遣事業の平成26年６月１日現在の状況(厚生労働省）
■平成27年3月27日平成25年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(厚生労働省）
■平成27年3月27日平成25年度職業紹介事業報告の集計結果(厚生労働省）
■平成27年3月27日派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令(厚生労働省）
■平成27年3月23日東京都中小企業の景況－平成27年3月調査－(東京都）
■平成27年3月23日「東京の物価」平成27年2月分（中旬速報値）(東京都）
■平成27年3月19日特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました ～労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施～(厚生労働省）
■平成27年3月16日派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令(厚生労働省）
■平成27年3月13日雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金不正受給に係る事業所名等の公表について（東京労働局）
■平成27年3月9日建設業者に対する営業停止命令について(東京都）
■平成27年3月6日建設リサイクル法に関する一斉パトロールを実施(東京都）
■平成27年3月5日事業主・加入者のみなさまへ「被扶養者資格の再確認について（平成27年度の実施）」(協会けんぽ）
■平成27年3月5日派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令(厚生労働省）
■平成27年3月5日派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令(厚生労働省）
■平成27年3月2日ゼネコンへ建設業務の「人工出し」を行った事業主を行政処分（東京労働局）
■平成27年3月1日年金記録の訂正請求手続きがスタートしました。(厚生労働省）
■平成27年2月28日平成27年度の保険料率の決定について(協会けんぽ）
■平成27年2月27日一般職業紹介状況（平成27年1月分）（東京労働局）
■平成27年2月26日産業廃棄物処理業者に対する行政処分について(東京都）
■平成27年2月25日派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令(厚生労働省）
■平成27年2月25日一般労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました ～「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施～(厚生労働省）
■平成27年2月23日東京都中小企業の景況－平成27年2月調査－(東京都）
■平成27年2月20日厚生年金基金等から徴収する離婚分割移換金の過徴収等について(厚生労働省）
■平成27年2月19日東京都工業指数－26年12月・第4四半期(東京都）
■平成27年2月18日派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令(厚生労働省）
■平成27年2月18日毎月勤労統計調査－平成26年12月分結果確報(厚生労働省）
■平成27年2月18日毎月勤労統計調査－平成26年分結果確報(厚生労働省）
■平成27年2月12日東京都雇用対策協定の締結について(東京都）
■平成27年2月10日産業廃棄物処理業者に対する行政処分について(東京都）
■平成27年2月5日オール東京特別徴収推進宣言を採択(東京都）
■平成27年2月4日宅地建物取引業者に対する行政処分について(東京都）
■平成27年2月4日毎月勤労統計調査－平成26年12月分結果速報(厚生労働省）
■平成27年2月4日毎月勤労統計調査－平成26年分結果速報(厚生労働省）
■平成27年1月31日平成27年度の保険料率は4月分（5月納付分）から変更となる見通しです(協会けんぽ）
■平成27年1月30日府中スマートインターチェンジが3月7日に開通(東京都）
■平成27年1月30日一般職業紹介状況（平成26年12月分及び平成26年分）（東京労働局）
■平成27年1月30日「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成26年10月末現在） ～外国人労働者数は約79万人。届出義務化以来、過去最高を更新～(厚生労働省）
■平成27年1月30日平成27年度の年金額改定について(厚生労働省）
■平成27年1月30日一般職業紹介状況（平成26年12月分及び平成26年分）について(厚生労働省）
■平成27年1月27日平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承 ～平成26年度の料率を据え置き～(厚生労働省）
■平成27年1月27日平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表 ～重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,304事業場で違法な残業を摘発～(厚生労働省）
■平成27年1月26日東京都工業指数‐26年11月(東京都）
■平成27年1月26日会社を退職した場合、健康保険証が使用できるのは退職日までです(協会けんぽ）
■平成27年1月23日27年春のスギ・ヒノキ花粉に関する飛散予測(東京都）
■平成27年1月23日東京都中小企業の景況－平成27年1月調査－(東京都）
■平成27年1月20日産業廃棄物処理業者に対する行政処分について(東京都）
■平成27年1月20日首都高速中央環状線が3月7日に全線開通(東京都）
■平成27年1月20日「東京の物価」26年12月分(中旬速報値）(東京都）
■平成27年1月20日平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 ～大学卒業予定者の就職内定率は80.3％と前年同期比3.7ポイント上昇。平成26年12月１日現在～(厚生労働省）
■平成27年1月20日平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ ～高校生の就職内定率は84.1％と前年度より4.9ポイント上昇。平成26年11月末現在～(厚生労働省）
■平成27年1月20日東日本大震災被災地の建設等人材確保に関する対策の取りまとめを公表します(厚生労働省）
■平成27年1月19日都内142企業が割増賃金22億円を遡及支払（東京労働局）
■平成27年1月16日毎月勤労統計調査－平成26年11月分結果確報(厚生労働省）
■平成27年1月15日宅地建物取引業者に対する行政処分について(東京都）
